おはようございます、コラム担当です。

今回は、薬局経営の今後について取り上げます。

日本薬剤師会などからの発表によると、

昨年度コロナ禍において、

患者の受診控えから調剤薬局の収益が大幅に落ち込み、

厳しい経営を強いられている状況となっています。

特に、一昨年度4月に比べ、昨年度5月では患者数が23%減少、

調剤報酬も14%減少となっています。

全国に6万件近くある調剤薬局は、「市場の成熟化」「医療費削減」

「マンパワー不足」「処方箋枚数減少」に直面しています。

2020年度、処方箋の国内市場額は10.5兆円程度となっていますが、

利益率が著しく低い薬価差と加算の中でパイを奪い合う状態となっています。

一方で、2020年度において、

・ドラッグストア業界:上位7社がドラッグストア市場の約60%を寡占化

・調剤薬局業界:大手薬局10社のシェアは20%未満

というように、圧倒的に中小薬局のシェアが大きい背景があります。

今後の国内人口減少と医療費削減により、資金の豊富な大手薬局と比べ、

中小薬局は経営が厳しくなるのでは、と暗鬱な気分になられるかもしれませんが、

果たしてそうでしょうか?

私はそうではないと考えます。

まず、私が考える中小薬局の強みは地域密着にあります。

門前薬局、面対応薬局は共に地域包括ケアの中心となるものです。

ドミナント経営を志向する薬局経営者は、

そうした利点を大いに活かすとともに、

今後ますます増加する高齢者層への

介護・福祉の観点から互助の中心拠点となりうる場として、

薬局を活用しようとするものではないでしょうか。

今後、厚生労働省が掲げる地域共生社会の実現に向けた地域づくりに貢献しつつ、

コミュニティが集まる場を提供することで多種多様な交流を行い、

薬局サービスの提供を行うことができるという絵図を描くことができます。

すなわち、それは機会獲得に他なりません。

では、そうした近未来の絵図に至る道のりとして、

今年度から経営者として動けることは何でしょうか。

まずは、「敵を知り己を知らば百戦危うからず」

という孫子の兵法にもありますように、

自らの薬局と周辺地域の薬局を比較することから

スタートと考えます。

弊社では上記のように、地域の中でどのような店舗があって、

受付診療科や処方箋枚数、加算状況をはじめとした種々の比較を行うことで、

今後の経営方針に関わる「企業診断」という分析を行っております。

⇒企業診断サービスについてはこちら

そうした「企業診断」を行わせて頂くことによって、

地域内における競合他社の優位性と自社の優位性を比較し、

存続・発展できる取組を考える必要があると考えます。

中小薬局の利点を生かしつつ、次の一手を打ちたいところです。

より短期的に、今の経営状況を少しでも改善させたい、現況を脱したいのであれば、

加算獲得、妥結交渉の二つになります。

もちろん、弊社は双方のご支援をさせて頂いておりますが、 

医療費削減と卸業界の苦境のトレンドでは、

その二点だけでは不足する恐れもあります。

可能であるならば、

加算獲得と妥結交渉、地域マーケティングを

同時並行することが望ましいと私は考えます。

経営者として、

浜の真砂は尽きるとも悩みの種は尽きまじ、です。

処方箋枚数だけに囚われない

柔軟で前向きな経営方針、

言うほど容易いものではありませんが、

世の情勢と向き合って行動することが求められていきます。

弊社では、上述の企業診断をはじめとして、

企業経営における

あらゆるお悩みのご相談をお伺いしております。

是非、お気軽にお問い合わせください。

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