おはようございます。コラム担当です。

 

4月も半ばを過ぎ、温かくなってきたと共に、

日の入りが長くなってきたことを感じる毎日です。

 

さて、令和3年度介護報酬改定が厚生労働省から発表されています。

その中に「地域包括ケアシステムの推進」が掲げられています。

今回は、「地域包括ケアシステムの推進」によって加算が新設された点を紹介したいと思います。

 

まず、そもそも地域包括ケアシステムは、厚生労働省が推進しているものです。

 

〇団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、

重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で

自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、

住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される

地域包括ケアシステムの構築を実現していきます。

〇今後、認知症高齢者の増加が見込まれることから、

認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも、

地域包括ケアシステムの構築が重要です。

〇人口が横ばいで75歳以上人口が急増する大都市部、

75歳以上人口の増加は緩やかだが人口は減少する町村部等、

高齢化の進展状況には大きな地域差が生じています。

〇地域包括ケアシステムは、

保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、

地域の特性に応じて作り上げていくことが必要です。

そして、市町村では、2025年に向けて、

3年ごとの介護保険事業計画の策定・実施を通じて、

地域の自主性や主体性に基づき、

地域の特性に応じた地域包括ケアシステムを構築していきます。

(厚生労働省webページより抜粋)

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/chiiki-houkatsu/

 

こうした地域包括ケアシステムの推進としての改定事項に、

①認知症への対応力向上に向けた取組の推進

②看取りへの対応の充実

③医療と介護の連携の推進

④在宅サービスの機能と連携の強化

⑤介護保険施設や高齢者住まいにおける対応の強化

⑥ケアマネジメントの質の向上と公正中立性の確保

⑦地域の特性に応じたサービスの確保

が挙げられています。

 

それぞれ新設された加算・減算を紹介していきます。

 

 

①認知症への対応力向上に向けた取組の推進

・認知症専門ケア加算Ⅰ・Ⅱの新設

・認知症行動・心理症状緊急対応加算の新設

②看取りへの対応の充実

・特別養護老人ホームにおける看取り介護加算Ⅰ・Ⅱ(共に死亡日45~31日前)の新設

・介護老人保健施設におけるターミナルケア加算(死亡日45~31日前)の新設

・介護付きホームにおける看取り介護加算Ⅰ(死亡日45~31日前)の新設、看取り介護加算Ⅱの新設

・認知症グループホームにおける看取り介護加算(死亡日45~31日前)の新設

③医療と介護の連携の推進

・短期入所療養介護における総合医学管理加算新設

・入退所前連携加算Ⅰ・Ⅱの新設

・かかりつけ医連携薬剤調整加算Ⅰ・Ⅱ・Ⅲの新設

・長期療養生活移行加算の新設

・介護医療院の薬剤管理指導が回数だけでなく月単位での加算が新設

・介護療養型医療施設の移行計画未提出時における減算が新設

 

④在宅サービスの機能と連携の強化

・訪問入浴介護報酬の初回加算が新設、清拭または部分浴を実施した場合の減算率低下

・看護体制強化加算の減算

⑤介護保険施設や高齢者住まいにおける対応の強化

・加算及び減算の新設なし

⑥ケアマネジメントの質の向上と公正中立性の確保

・特定事業所加算Aの新設

・医療機関との通院時情報連携加算の新設

・介護予防支援における委託連携加算の新設

⑦地域の特性に応じたサービスの確保

・加算及び減算の新設なし

上述の通り、令和3年度介護報酬改定内の「地域包括ケアシステムの推進」1つだけでも、相当数の加算及び減算があります。

今回紹介しなかったものの、算定要件の変更などもあり、3年に1度の改定は、経営者や運営者にとっては、知識を吸収しなければならない壁といえるでしょう。

厚生労働省の予算案では、令和元年度から令和2年度にかけて介護への予算が1,736億円の増加となっています。

団塊ジュニア世代が高齢者となり、現役世代の減少が進む2040年ごろを見据えて予算措置を打ち出している方向性からわかる通り、もうしばらくは社会保障関係費の中で介護への予算増加は続く、と考えられます。

国家の税収歳入が6兆円減収している(財務省公式より)なかで、政府としても比重を置いていることが見て取れます。

このように、昨今変化の激しい状況下で、経営者や運営者は常にアンテナを張る情報収集が必要になっており、今後ますますその重要性は高まっていくことになると考えられます。

弊社では無料セミナーを通してお客様へ様々な情報を提供しております。

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