こんにちは。コラム担当です。

先日インフルエンザの予防接種を受けてきました。
昨年と比べると流行入りはまだのようですが、
警戒していきましょう。

話はかわりますが、
訪問看護の運営基準について物議を醸しているようです。

リハビリ専門職による訪問看護 サービスの抑制を図るため、
厚生労働省が運営基準の厳格化を提案しました。
これは「サービス提供を行う職員の6割以上が看護職であること」を
事業所の必須条件にする施策です。

訪問看護ステーションの中には、職員の大半をリハビリ専門職が占める
事業所も少なくありません。
また、リハビリは医師の指示のもと適切に行う必要があるため、
しかるべき医療機関または介護施設にて行うべきというのが
厚生労働省の言い分です。

しかし、介護サービス施設・事業所調査によると、
訪問看護ステーションで働く職員のうち、
看護職員が占める割合は2001年から2015年の間で約20%減少しています。
一方、リハビリ専門職の勤務数は1割前後から2015年で2割まで増加しました。
リハビリ専門職の割合が増えた理由としては、
それだけニーズがあるということが挙げられます。

訪問看護ステーションというひとつの事業所で、
看護職からの医療ケアとリハビリ専門職からのリハビリサービスの
両方を受けられるという便利さが、
利用者から求めてられいるのではないでしょうか。

こうしてみると、
利用者における訪問看護の役割の変化が見て取れます。
私たちCBコンサルティングも業界の変化に伴い、
様々なサービスを展開しています。

お困りごとがある際はお気軽にお声がけください。

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